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O governador do Banco de Portugal é acusado de ter mostrado a porta de saída do país aos jovens, mas na entrevista referida Mário Centeno só diz que empregos qualificados no país aumentaram. A entrevista que o governador do Banco de Portugal, Mário Centeno, deu à RTP no final de junho serve de mote a […]

世の中を動かすのは起業家だ 会員数8,500万人超、国内グループサービスの年間流通総額4兆円。インターネット分野において、株式時価総額で世界トップ10入り（2013年7月末時点）。三木谷浩史氏は、約15年で巨大な楽天グループを築きあげた。そして、2012年6月に発足した、eビジネス・ITビジネスを行う企業を中心とした経済団体「新経済連盟（楽天やサイバーエージェントなど、eビジネス・ITビジネスを行う企業群が中心として参加する経済団体（一般社団法人）。政策提言などを通じて、「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」の3つを軸にあらゆる産業分野での成長戦略の実現、公正な競争環境の実現などを目指している。）※以下、新経連」の代表理事に就任。新しい産業界のリーダーとして、活発な政策提言を行っている。今回は同氏の単独インタビューに成功。起業家としての原点、ベンチャー企業が成長を果たす条件、新経連を旗揚げした理由などについて聞いた。 ― 起業家・三木谷浩史の自己形成に影響を与えた経験を教えてください。 　最初の転換期は、海外で過ごした小学校時代。父親の仕事の関係で、7歳から9歳までアメリカにいたんです。その2年あまりで、なにをするにしても意味をつねに考えるクセがつきました。勉強にしろ、スポーツにしろ、自分が納得したことしかやらない性格になりましたね。 　もうひとつ身についたのは、オリジナリティ。たとえば、算数で公式を丸暗記して答えを出すのではなく、自分で解き方を考えていました。 ― リーダーシップの原点はありますか。 　大学3・4年次にテニス部のキャプテンを務めた経験が大きかったですね。この時期に、人間性が少し変わったかもしれません。 　リーダーシップの原点といえるかわかりませんが、たとえば長年続いていた新入生の球拾いをやめさせました。いくらボールを拾っても、テニスがうまくなりっこない。先輩・後輩に関係なく、各自で拾えばいいんです。そういうムダなことを改善していましたね。 ― 学生時代から起業を目指していたのですか。 　私は1965年生まれ。いわゆるバブル世代なので、大学を卒業して銀行に入ることになんの疑問もなかった。社会人になってアメリカに留学するまで、起業しようなんて一度も考えたことがないんです。 　おはずかしい話ですが、「ベンチャー」や「アントレプレナーシップ（起業家精神）」という言葉すら知らなかった。ハーバード大学の授業で「entrepreneurship」という単語が読めなかったくらいです（笑）。

Muito longe? Bastante longe… (risos). Depois houve ali uma luta, que foi definir com os meus colegas como é que eu conseguia chegar ao objetivo dos três dígitos: os 100 milhões. Nunca tinha havido um programa [na Inovação] de 3 dígitos. «Vocês têm de me ajudar a chegar aos três dígitos, como é que vamos […]

テニスの全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）は６日に女子シングルス準々決勝が行われ、元世界ランク３位のＥ・スイトリナ（ウクライナ）は第２シードのＡ・サバレンカに4-6, 4-6のストレートで敗れ、大会初のベスト４進出を逃した。試合後の記者会見では会見を欠席することについて大坂なおみを引き合いに意見を述べた。 昨年１０月にＧ・モンフィス（フランス）との間に第一子を出産していたスイトリナは、同年１月の全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）以来 約１年４ヵ月ぶりの四大大会出場。準々決勝では第９シードのＤ・カサトキナをストレートで破り８強へ駒を進めていた。準々決勝の第１セット、両者相手にブレークポイントを与えない質の高いプレーを見せていたものの、終盤の第９ゲームで訪れた唯一のブレークポイントをサバレンカがものにし、スイトリナは先行される。続く第２セット、スイトリナは第２ゲームで先にブレークを果たしたものの、第３ゲームから４ゲームを連取され逆転される。スイトリナはその後サバレンカの強力なサービスに押され、ブレークのチャンスを奪えず、１時間３６分で大会初の４強進出とはならなかった。試合終了後、サバレンカがネットに歩み寄りスイトリナを待ったものの、ウクライナ国籍のスイトリナは以前から自身の置かれている立場を理由にロシアとベラルーシ国籍の選手とは握手を行わないと明言していたためサバレンカと握手を交わすことなくコートを後にした。一部の観客からは握手を拒否したことにブーイングも起きた。試合後の記者会見でスイトリナはこのことについて「最初の反応は、何をやっているの？って感じね。私は記者会見で明確に自分の（ロシア・ベラルーシ国籍の選手と握手をしないという）立場を発言してきたから」と話した。また、ブーイングについては「予想できていたので驚きではない」と語った。さらに、記者からサバレンカが精神面を理由に３回戦と４回戦で全記者が出席できる会見を欠席したことについて問われると、２０２１年の全仏オープンで大坂なおみが記者会見を精神面を理由に欠席したことを引き合いに出した。「確かに、誰に対しても平等であるべきだと思うわ。例えば、以前なおみが罰金を受けたのに、今回同じように記者会見を欠席して選手には罰金なしよね」「もしなおみに罰金がなかったら、また違った結果になったかもしれないけれど、どんな状況でも平等であるべきだと思うわ」「私も今回困難な質問に直面した。だけど私は逃げてはいない。自分には強い立場があり、それを声高に主張する。自分の国に対する強い信念や強い立場を裏切ってまで、人々の好感を得ようとは思わないわ」なお、今回の試合後にはサバレンカは通常通り記者会見を行い、試合後ネット際に行ってしまったことについては普段の試合と同じように本能的にしてしまったことだと説明した。また、戦争についての質問にも答え「私は戦争を支持しない。つまり、今はルカシェンコ（ベラルーシの大統領）を支持していない」と明言した。

KUALA LUMPUR: Pengasas Berjaya Corporation Bhd (BCorp) Tan Sri Vincent Tan melepaskan jawatannya sebagai Pengerusi Bukan Bebas Bukan Eksekutif kumpulan itu yang berkuat kuasa Rabu. Beliau yang menyambut ulang tahun ke-71 pada bulan lepas, akan menggalas tugas sebagai penasihat dan memberi nasihat kepada Lembaga Pengarah selain menyokong pertumbuhan kumpulan, kata BCorp dalam kenyataan kepada Bursa […]

32億円のお金贈り、100億円の宇宙旅行、123億円の絵画購入。“カネ遣い”がこれほど話題になる日本人が近年、いただろうか。 推定資産額2432億円で、4月に発表されたForbesの世界長者番付では1579位、日本国内では30位にランクインした。 世間を騒がせる異能の経営者は、いかにして一代で1兆円企業を築き上げたのか？　なぜ、前代未聞の試みに挑み続けるのか？ Forbes JAPAN最新号に掲載するロングインタビュー「前澤友作、独白60分」より、一部抜粋でお届けしよう。 “お金贈りおじさん”。前澤友作は自らをそう称する。 これまで、さまざまなかたちで彼が世の人々に贈ってきたお金は、総額32億円超。お年玉企画、ひとり親応援基金、じゃんけんに勝ったら賞金がもらえる「前澤じゃんけん」──。昨年12月には、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションへの渡航・滞在を実現し、宇宙から“参加者全員にお金贈り”を敢行して大きな話題を呼んだ。 「最初のお金贈りは2019年1月。当時はZOZOの社長だったので、年始のセールを盛り上げるために企画しました。その後、シングルマザーなど生活に困っている方やアーティストなど、その都度異なるターゲットと目的で実施してきましたが、根底にあるのは、『お金持ちは納税以外でもどんどん世の中にお金を還元すべき』という考えです」 前澤のビジネスキャリアの出発点は、高校を卒業後、ミュージシャンとしての活動と並行して始めた海外のCDやレコードの輸入販売だ。口コミで客が増え、対面販売からカタログ通販になり、1998年に有限会社スタートトゥディ（現ZOZO）を創業。それがZOZOTOWNの原点となった。 起業のきっかけは、ミュージシャン時代に始めた海外レコード・CDの輸入販売。実家の6畳間を拠点に、カタログ通販の電話注文を受けていた 通販が軌道に乗り、1998年に有限会社スタートトゥデイを立ち上げる。2000年にはネット通販に移行し、株式会社に組織変更。同年、アパレルに進出 「僕の趣味から始まったビジネスに一緒についてきてくれた創業メンバー、レコードを買ってくれたお客さん、そしてZOZOTOWNで服を買ってくださった方々、株主の皆様。これまで数えきれないほどの人たちにお世話になり、その人たちのおかげで今日の僕がある。 つまりいま、僕が手にしているお金は、自分ひとりで稼いだものではない。だからこそ、お金をどんどん回して世の中に還元するのは、自分の使命でもあると思うんです」

スカイマティクスは、2016年に三菱商事の社内ベンチャーとして誕生しました。 事業運営の中で、CEO渡邉が「事業に対してオーナーシップを持ち、スピーディーな意思決定をしたい」と考えたことから独立を決意。MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、現在ではシリーズBラウンドにて累計調達額は約29億円を超える規模となりました。 スカイマティクスが歩んできた過程は、共にプロダクトの開発・提供に取り組んできたメンバーはもちろん、当社を支援いただいた投資家の方々の存在なくして語ることはできません。 そこで今回は、MBO実施時から個人投資をいただき、2021年7月に社外取締役にも就任いただいたレオス・キャピタルワークス株式会社の代表取締役会長兼社長・CIO（最高投資責任者）の藤野英人氏にインタビュー。CFO信原が進行役となり、CEO渡邉も交えて、スカイマティクスに感じた可能性や投資価値、今後の期待などについて藤野さんから伺いました。 目次 プロフィール 藤野 英人さんレオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役 会長兼社長・CIO（最高投資責任者）。大手資産運用会社を経て、2003年レオス・キャピタルワークス創業。中小型・成長株の運用経験が長く、ファンドマネージャーとして豊富なキャリアを持つ。投資信託「ひふみ」シリーズ最高投資責任者。投資啓発活動にも注力する。 渡邉 善太郎／Zentaro Watanabe代表取締役社長。早稲田大理工学部機械工学科卒業後、2002年に三菱商事株式会社入社。宇宙・GISビジネスに従事し、多数の新規事業創出、M&A等を実行。16年にスカイマティクス創業。サービスの発案からアルゴリズム構築、開発、営業までを一貫して手掛ける。 信原 淳／Atsushi Nobuhara取締役CFO。一橋大学商学部卒業後、03年にあずさ監査法人入所。公認会計士。法定監査及びIPO支援に従事し数々のIPO案件に関与。18年にライフイズテック株式会社にジョインし、大型資金調達やUS法人設立、新規事業立上げ等に従事。20年11月執行役員CFOとして参画。 スカイマティクスに感じた「社会変革」の可能性 信原：藤野さんとCEO渡邉が出会ったのは、2019年だと伺っています。まずは藤野さんから、スカイマティクスへの第一印象をお聞きしたいです。 藤野さん（以下、敬称略）：信頼している方から「面白い会社があるよ」と紹介いただき、スカイマティクスの存在を知りました。農地管理サービス『いろは』の開発・提供を通じて、スマート農業の実現に大きく寄与する会社に出会えたと、胸が躍ったのを覚えています。 当時のスカイマティクスは、三菱商事の子会社。ですが、渡邉さんにお会いして、いわゆる「大手総合商社出身」とは思えないくらい起業家マインドを持った人物だと驚きましたね。 しかも、話を聞けばまだ独立できるかもわからないし、資金調達のめども立っていないと。けれど「自分自身がオーナーとなって、さらなる挑戦をしていきたい」と語る渡邉さんの目は輝いていました。社内ベンチャーとしてすでに一定の成功を収めているにもかかわらず、より高みを目指すその姿に、感銘を受けたんです。 大企業の中からエンジニアリング企業が分離独立して、さらに事業が成長していけば、日本の企業のあり方にも良い影響があるのではないだろうか。率直にそう思い、ぜひ協力したいと伝えました。 信原：私自身も「大企業から独立する」というチャレンジングな姿勢に共感して2020年に入社したので、そのお言葉をとても嬉しく思います。藤野さんから見て、スカイマティクスのどういったところに投資価値を感じていただけたのでしょうか？ 藤野：DX化がなかなか進んでいない産業に「光」を当てられる事業だという点が、非常に面白いなと。 土木建設業界や農業・林業など、現場作業が多い産業の負荷や作業効率の課題は、日本だけでなく全世界に共通するものです。スカイマティクスが掲げる「RaaS（Remote Sensing as a Service）」と呼ばれる概念が広がっていけば、GAFAにも負けないくらいのポテンシャルを発揮するだろうと確信を持ちました。 また、渡邉さんのような生き方が、モデルケースの一つになればいいなとも思っていて。日本ではまだ、キャリアの選択において「大企業か？ベンチャーか？」と二項対立で語られがちです。ですが、もっと自由に行き来できる社会になればキャリアパスの幅も広がるはず。 「意志があればどんな道も選べる」と、若手のビジネスパーソンに伝えていきたい。渡邉さんという起業家と、そしてスカイマティクスという会社と、一緒に夢を見たいと思ったんです。 「社会を良くする」という視点を忘れずに、足元の事業成長だけでなく10年先の課題を見据える 信原：藤野さんのご支援もあって、スカイマティクスはMBO後も追加資金の調達を実施でき、社会的な注目も高まってきています。これまでの会社の歩みをどのように見ていただいていますか？ 藤野：信頼して応援し続けられる意思決定や事業運営を行っていると感じます。 事業が伸びるか伸びないかは、ときに「運」の要素も大きく、努力だけではどうにもならないケースもあるもの。実際、うまく伸びなかった施策もありますが、それはスカイマティクスがさらに成長するために必要なトライアルだったと思います。失敗も含めて、全てが糧になっているのではないでしょうか。 渡邉：藤野さんは、さまざまな施策に対していつも否定せずに「面白そうだね」と言ってくださるんです。会社を経営する立場として、これほど励みになる言葉はありません。 信原：さらに、藤野さんに社外取締役として参画いただいてからは、会社に良い変化がたくさんありましたよね。 渡邉：本当にそう思います。特に、二つの場面が印象に強く残っていますね。 一つ目は、取締役会の内容についてご意見をいただき、やり方をガラッと変えたことです。全社の事業報告を10分程度行った後は、株主や社外取締役の方々に経営陣の「お悩み相談」に乗っていただく時間を設けました。 その場でいただく藤野さんからのアドバイスは、どれも金言ばかりで。取締役会の直後に経営陣と振り返りをして、事業運営に反映させた内容も数えきれません。他社にはないユニークな取り組みを導入できて良かったですね。 信原：取締役会に出席いただいている投資家の皆さんとも、お悩み相談を通じて双方向なやり取りを行うようになりましたね。新しく来た投資家の方には「こんなふうに投資家を交えて議論をする取締役会は見たことがない」と、よく驚かれるんですよ。 藤野：スカイマティクスの経営陣は、会社が掲げるバリューの一つ「オーナーであれ、プロであれ。」をまさに体現する人ばかりだと感じます。目指す未来に向けて、とてもストイックなんですよね。 だからこそ、ときには悩みや弱みを開示できる場も必要だと思っていて。経営課題だけでなくもう少しカジュアルな話でもいいから、相談し合える機会があるといいんじゃないかと提案しました。会社にとって非常に良い議論につながっていますよね。 渡邉：二つ目は、事業ポートフォリオの観点から建設・土木業界向けのドローン測量・現地管理DXサービス『くみき』に注力すると決断したとき。会社が成長するための経営戦略としては間違いなく正しいと前置きをしていただきつつ「あくまでも大切なのは、事業を提供するその先に“社会がどう変わるのか”を見据えることだ」とおっしゃっていただいて。 私たちは、会社が掲げるバリューの一つにもあるように、事業において“桁違い”の成長を目指しています。一方で、どうしても目の前のやるべきことに追われ、近視眼的になってしまう瞬間がある。 藤野さんから、「社会を良くする」という視点を忘れないようにと、改めて気づかせてもらったと感じます。 藤野：私がスカイマティクスを応援しているのは、数十年後の社会をイメージしたときに「未来を必ず良い方向に変える」力を持っていると感じたから。顕在的なニーズにただ応えるのではなく、お客様が抱えるであろう10年後の課題を見据えてプロダクトを作っていますよね。 日本全体で労働力人口はどんどん減っており、人材不足が深刻な問題になってきています。農業や建設現場の担い手が減る中で、テクノロジーの力で労働力をカバーできるスカイマティクスのプロダクトは、今後さらに必要とされるはずです。 渡邉さんをはじめスカイマティクスのメンバーは、現場のお客様に徹底的にヒアリングを重ねながら、解像度高く未来の課題を描けているのが最大の強みだと思います。 プロダクトの「社会実装」を通じて、誰もがテクノロジーを活用できる未来へ 信原：藤野さんから、スカイマティクスへの今後の期待をお聞かせください。 藤野：今後の成長は、開発したプロダクトをいかに「社会実装」していくかにかかっていると思います。スカイマティクスがこのテーマに対してどのように挑戦していくのか、注目しています。 どんなに最先端技術を駆使して優れたプロダクトを生み出したとしても、それを社会に根付かせて、仕組みや構造から変革できなければ、イノベーションは起こり得ません。 現在グローバルで大きな影響力を持つ企業が成功した理由は、やはり強烈なテクノロジーとともに、サービスを社会実装する力を有していたからだと思うんですよね。スカイマティクスは、プロダクトが向き合う建設・土木・農業・林業、どの産業においてもその壁を超えるべきフェーズに来たと感じます。 信原：おっしゃる通り、私たちにとってプロダクトの社会実装は今後の大きなテーマの一つです。 […]

ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義さんは2021年、同社の決算説明会や自身のTwitterアカウントなどを通して、さまざまな“孫節”を披露した。 ある時は日本社会におけるデジタル化の遅れについて「恥ずかしくて話にならない」と怒り、ある時はAI（人工知能）などの最新テクノロジーについて「AIこそが人類が創造した最大の進化だ」と情熱的に語り、世間からの注目を集めた。 この記事では、そんな孫正義さんによる“孫節”とともに、2021年のソフトバンクグループでの取り組みを振り返りたい。 「日本のデジタル化は恥ずかしくて話にならない」 近年、新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の影響もあり、日本社会においては政府や行政のみならず、民間企業においてもデジタル化の遅れがあらわになった。孫正義さんは日本社会におけるデジタル化の現状について、こう怒る。 「今、世界には1000社ぐらいユニコーン企業がある中で、特にAI分野では（日本企業は）3社ぐらいしかない。決定的にAI革命から遅れを取ってしまったのは事実だ。DXの次にはAIトランスフォーメーションがある。デジタルにするのは当たり前の話だ。 デジタルになっていないことは、そもそものスタートラインにも並んでいないということだ。FAXでいまだにPCRの検査結果を伝えるなんて、何を考えているのか。恥ずかしくて話にならない」 孫正義さんは以前から「ほんの数年の間に、技術革命のあるAI分野で日本は完璧に『AI後進国』になってしまった」と発言していた。2021年にはデジタル庁が発足され、民間でもDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が注目を浴び、少しずつ変わりつつあるものの、孫正義さんが日本社会に抱く危機感は揺るがなかったと言える。 「われわれはAI情報革命の資本家になりたい」 そんな日本社会において、孫正義さんが代表取締役 会長兼社長執行役員を務めるソフトバンクグループ株式会社による「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」事業において、成功事例を生み出そうとしているのがAI企業への投資だ。 歴史を振り返ると、19世紀の産業革命においては「発明家」と「投資家」が重要な役割を果たした。代表的な人物は発明家のジェームズ・ワット、投資家のロスチャイルドだ。ジェームズ・ワットではなく、ロスチャイルドに注目する人は少ないかもしれないが、ロスチャイルドは鉄道（物流革新）や油田（エネルギー供給）などに投資した。 孫正義さんは現在のソフトバンクグループを「情報革命の資本家」と位置づけ、こう意気込みを述べる。 「産業革命は『人力』を『機械』に置き換えるという大きな流れだった。情報革命は『機械』を『AI』に置き換える革命であると認識している。産業革命の資本家としての中心人物がロスチャイルドだとするならば、われわれソフトバンクグループは情報革命の資本家としてのキープレイヤーになりたいと思っている」 孫正義さんは「『事業家としての孫正義は好きだけど、投資家としての孫正義は好きではない』と多くの方に言われた」と振り返りつつも、「金の卵で例えると、ソフトバンクグループは単なるお金の亡者だと思われるだろう。思いたい人は思ってもらって結構だ」と切り捨てる。 なぜ孫正義さんは「お金の亡者」と思われてでもAI革命を追い求めているのか。孫正義さんは人類の歴史を振り返り、こう熱弁する。 「人類はテクノロジーを進化させてきた。最初に生み出したのは火、そして農業が出た。代表的なもので言えば、産業革命で自動車、電気。そして、最近はインターネットとある。私は最も大きな革命はAIだと思っている。AIこそが人類が創造した最大の進化だ」 「『今から10年間、20年間、AIを活用する企業がどんどん企業価値を増やしていくのか？　AI革命は広がっていくのか？』という問いをされれば、『間違いなく広がる』と心から確信を持って言える」 孫正義さんが抱くAIへの情熱は投資額に現れている。2021年7月〜2021年9月における世界の主要ベンチャーキャピタルによる投資額と比較しても、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は2位の米タイガー・グローバル・マネジメントを大きく引き離し、166億ドル（約1兆9000億円）で世界トップに輝いた（※1）。 「あまりにも日本企業が少なすぎる」 一方で、孫正義さんは日本社会の現状に強い不満を抱えていることもあり、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」による日本企業への投資は前例がなかった。 そんな中、2021年10月、ソフトバンクグループが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」において、日本のバイオベンチャー企業であるアキュリスファーマ株式会社への総額68億円の資金調達を主導したことが明らかになった。ソフトバンクグループが日本企業に投資するのは初である。 孫正義さんは以前から、「日本からAI関連のユニコーン企業が（生まれ）せめてインドだとか、シンガポールだとか、UKだとか、インドネシアだとかに負けないようにしてほしい。日本はもともとGDP世界3位の国だから、世界で3番目にAI関連のユニコーン企業が生まれるようにしなければならない」と述べていた。 孫正義さんが今後、日本企業に積極的に投資するのかどうか発言に注目が集まった。孫正義さんは、こう思いを明かした。 「ぜひ日本企業への投資を増やしていきたい。3000社ぐらいの会社をパイプラインとして常にディールフロー（投資機会の流れ）を見ているが、あまりにも日本企業が少なすぎる。かねてより私も残念だと思っていた。 すでに（日本企業への投資として）2号の会社とは具体的な投資の条件、手続きを進めている最中だ。2号は必ず近いうちに登場する。他にもいくつかまさに検討中の会社があるので、これから日本の銘柄も徐々に増えていくと信じている。ぜひわれわれも応援していきたい。心から願っている」 この言葉は実行に移された。2021年12月、ソフトバンクグループが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」において、月間400万人以上が利用するスニーカー＆ハイブランドC2Cマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営する株式会社SODAへの資金調達を主導したことが明らかになった。日本企業への投資はアキュリスファーマに続く2社目で、調達額は非公開である。 孫正義さんが述べていた2号がSODAを指していたかは定かではないが、今回の投資の背景には孫正義さんによる「あまりにも日本企業が少なすぎる」現状への不満と、「日本の銘柄も徐々に増えていくと信じている」という日本企業への期待が込められていると考えられる。 「69歳過ぎても社長をやっているかも」 孫正義さんは数年前、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」での取り組みについて語る際、「だいぶ頭は薄くなってきたが、情熱は燃えたぎっている。もう1回髪の毛がバーっと生えてきそうというくらい興奮している。ついに私の時代が来た。私は今、燃えている」と語っていた（※2）。このような情熱は64歳になった今でも、まだ燃え続けているように思える。 ソフトバンクグループは2021年3月期の連結決算が4兆9880億円と、日本企業の利益として過去最高額を記録した。有頂天になっても不思議ではないはずだが、孫正義さんはこう語った。 「どれほど株を持っているとか、どれほど利益を出しているとかは一時的な現象であり、まだまだこの物語は続く。まだまだ満足していない。5兆円や6兆円では満足する男ではない。10兆円でもまったく満足しない。まだまだ胸の高鳴りが続いている。これが僕の1番重要な思いだ」 その後、ソフトバンクグループは2021年度4月期～6月期の連結決算が7615億円で、前年度同期の1兆2557億円から約39％減少。2021年7～9月期の連結決算は最終損益が3979億円の赤字になった。 孫正義さんは赤字について「真冬の嵐のど真ん中だ」と自虐的に表現しつつも、「嵐の中でも着実に金の卵をどんどん産み続ける仕組みが、しかも自分たちの手持ちの資金で回っていくエコシステムができてきた。内に秘めた自信がある」と揺るがない意気込みを見せた。 情熱はいつまで続くのか。孫正義さんは後継者問題について聞かれ、「69歳ぐらいまでには次の後継者の目星をつけて、経営の舵取り（かじとり）を徐々に引き継いでいかなければいけない」としながらも、素直にこう語る。 「最近、予防線の意味も含めて、物理的年齢の69歳を過ぎるかもしれないと何度か言い始めた。もしかしたら、69歳を過ぎても社長をやっているかもしれない。あるいは、社長は誰かに任命して、私は会長として69歳を過ぎても経営に深く関わっているかもしれない」 後継者問題はソフトバンクグループにとって、いや日本社会や日本経済にとって重要なトピックの1つだ。しかし、孫正義さんが強い情熱を持ち続けている限り、まだまだ引退には早いのではないか。2021年にはデジタル化の遅れに怒り、AIなどの最新テクノロジーの可能性を熱弁した孫正義さん。2022年にはどのような“孫節”が披露されるのか注目したい。

「やってみなはれ」精神の減退に危機感、改革に挑む 今回は2002年当時、サントリー会長兼社長の職にあった佐治信忠氏のインタビューをお送りします。 　サントリー創業者の鳥井信治郎の孫であり、積極果敢な人物として知られる信忠氏の社長時代、サントリーでは、ビール事業で「ザ・プレミアム・モルツ」が躍進、ウイスキー事業にも力を入れ今日の「白州」などの大ヒットにつながる下地を作る一方、様々なチャレンジを続けます。このインタビューから時を経て、2014年には、1兆6500億円を投じて米国の蒸留酒最大手ビーム社を買収しグローバルな挑戦にも打って出ます。 　社内で挑戦する風土が失われたという危機感を持ち、その復活を目指してアグレッシブに経営に取り組んだ佐治氏のスピリットを感じさせるインタビューをぜひご覧ください。 　併せてインタビューの冒頭、編集長が「日経平均株価が9000円台を割り込みました」という言葉を発していることにも、ご注目ください。現在、平均株価は2万円台で推移していますが、当時の株式市場がいかにシュリンクしており、その中で、日本企業のリーダーがどんな覚悟を持って経営にあたっていたか、佐治氏の答えにその思いの片鱗をうかがうことができます。 掲載：2002年10月28日号（記事の内容は掲載当時のままです） 佐治 信忠（さじ・のぶただ）氏1945年兵庫県生まれ、56歳。68年3月慶応義塾大学経済学部卒業。その後渡米し、71年3月カリフォルニア大学大学院修了。71年4月ソニー商事に入社。電化製品の営業を担当する。74年6月サントリーに入社。79年8月サントリーインターナショナルの取締役社長に就任。81年8月サントリー大阪支店長。84年6月常務取締役に就任。90年3月代表取締役副社長を経て、2001年3月代表取締役社長に就任。2002年3月から代表取締役会長を兼務。（写真：共同通信） 「やってみなはれ」精神の希薄化に危機感を抱く。社員に「激しい提案を出せ」と迫り、事業再編の絵を描く毎日。挑戦的な企業風土の復活に向けての策は？ 尖った社員、出てこい 問　日経平均株価が9000円台を割り込みました。日本経済は危機的な状況ですが、どのようにご覧になっていますか。 答　今までなおざりにしてきた悪い膿を出し切って、21世紀型の建国をし直さないといけない時期に来ているんでしょうね。よく、「景気を浮揚させるために、新しい産業を起こすべきだ」との意見を耳にしますが、日本における最近の新しい産業というのは、IT（情報技術）産業のように、人を使わない産業ばかりです。人を使っていたのでは儲からないのだから当然ですね。そう考えると、簡単に失業をカバーできる産業なんて生まれっこない。 　ですから、各種のセーフティーネット（安全網）を用意したうえで、不良債権の処理などを思い切ってやるべきです。それを実行すれば景気はもっと悪くなるし、会社員は給料も下がるかもしれない。でも、あと10年間程度は、国民は耐え忍ばなければならない。それ以外に日本の生き残る道なんてないのですから。 問　日本の病の深刻さを顕在化させないために、10年間つっかえ棒をしてきたけれど、それも限界に達したということなんでしょうか。 答　そうですね。戦後に右肩上がりの成長をしてきた日本は、汗をかかずにお金が手に入るバブル経済も経験して、進むべき方向を見失ってしまったわけです。これは経済だけの問題ではなくて、政治、教育、安全保障を含め、すべてに21世紀の新しい日本の姿を構築していかないといけない。国民も、自らの生きざまを変える必要があると思います。 問　今、日本に一番欠けているのはサントリーが掲げてきた「やってみなはれ」の精神なんだと思います。社長の目から見て、その社内の「やる気度」を10点満点で評価すると何点あげられますか。 答　残念ながら、5～6点といったところでしょう。まず、エネルギーを社内にためないと、この先の10年は乗り切っていけない。当社も高度経済成長の波に乗って成長し、様々なことに挑戦してきました。サントリーが発信するエネルギーの熱量と方向性が、製品などの形で社会に受け入れられていた。ところが、会社を創業して100年が過ぎ、大企業病の兆しのような面が出てきた気がします。 　例えば外食事業で言うと、当社が失敗したレストランの物件があります。サントリー社内でやると成功しないのに、お取引先の若い企業に委ねると、成功したりするわけです。経営がうまくいかなかった理由は挙げればいろいろあるのでしょうが、私は何より、そのレストランに携わった社員の一人ひとりに、「この店をどうしても流行らせるんだ」という気迫が欠けているのが一番の原因だと思うのです。 　サントリーの社員であれば、店舗が損をしても、自分の給料が減るわけではない。でも、その物件を個人経営者として手がけたら、どうだったのか。そこに大企業の社員であるという甘えはなかったのかということです。

バーチャルアシスタントとは、オンライン上で業務のサポートをするアシスタントのことです。その対応業務は多岐にわたり、日々の雑務に追われている人にとって最適のサービスです。

今回は、そんなバーチャルアシスタントに依頼できる内容やメリット、サービス選定のポイントを紹介します。

In today’s business world, the competition is fierce. And as a small business owner, you already have a lot on your plate. That’s why it’s more important than ever for entrepreneurs to find ways to streamline their operations and focus on the parts of their business that are the most productive. What is a virtual […]

Being a virtual assistant can be very fulfilling work for self-motivated people, so long as you manage your time effectively. Getting to work with other small business owners, helping to grow their client bases, get the word out about their services, and build their brands makes you feel good about what you’ve accomplished each day. […]

Nowadays, a trend of hiring virtual employees has drastically evolved amongst newly developed as well as well-established businesses. This evolution has been very beneficial for such businesses and has helped them achieve greater success in their field of work. But, there are some businesses that are not known to this factor or they don’t have […]

A virtual workforce consisting of freelancers or permanent employees located anywhere can help small businesses cut costs and react more nimbly. Regular working from home, among the non-self-employed population, has grown by 103 percent since 2005 and 6.5 percent in 2014, according to the Global Workplace Analytics survey, which was updated in September 2015. Some 3.7 million employees (2.5 percent of […]